外国為替証拠金取引(がいこくかわせしょうこきんとりひき)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。

日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、豊商事株式会社、ダイワフューチャーズなどが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引の仕方によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。

外国為替証拠金取引には、外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較して、以下の特徴がある。

多くの外貨建て商品では、通常外貨を買ってから後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である(いわゆる「売りから入る」取引)。また、日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引も可能である。

レバレッジを利用することによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。

為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場(他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS))の差(スプレッド)が他の金融商品に比べて小さい。

金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。

課税方法

為替差益に対する課税は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得(所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税)となるが、外国為替証拠金取引(FX)は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。

店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。先物取引など他の取引との損益通算・損失繰越は不可。

くりっく365(東京金融取引所による取引所取引): 差益・スワップポイントとも雑所得(所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税)。先物取引との損益通算・3年間の損失繰越が可能。

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